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異文化間教育学会の趣旨

 異文化間教育学会は、1981年1月に下記のような趣旨の下に、関係分野の研究の促進のために有志によって設立された学会です。

 本学会の趣旨は、異質な文化の接触によって生ずるさまざまな教育の問題を学問対象として取り上げ、その研究を促進しようとするところにあります。異文化間の接触によって生じる問題の研究は、必ずしも新しいことではありませんが、近年、各分野での国際化が進むにつれて、それに伴って生じるさまざまな問題を、「異文化接触」「文化摩擦」「異文化間研究」といった概念と方法の下に、学問的に取り上げようとする傾向がみられます。教育に関する分野でも、従来これを比較教育学や比較教育史研究として、また心理学、社会学、文化人類学、言語学、国際関係論、文学などでは、クロス・カルチュラルな研究として行われてきました。本学会は、これらの分野やその他の、特に海外・帰国子女教育や国際教育をはじめとするさまざまな教育分野における、この問題の研究に関心を寄せる人びとの学際的な研究ネットワークとして、関連する諸問題の学問的研究を促進するとともに、実践分野に貢献することを意図して設立されました。

 本学会においては、例えば、海外・帰国子女教育、外国語教育、外国人への日本語教育、在日外国人子弟教育、教育・研究の国際交流(教師、学者、学生の派遺や留学)、海外移住者の教育、国際理解教育、異文化間教育担当者の教育訓練の制度・方法、諸外国における多文化・多言語教育、異文化適応、異文化間教授=学習過程、二言語教育(バイリンガル教育)、アイデンティティ、異文化間コミュニケーション等、諸問題に関する論理的・実践的な研究が進められています。




異文化間教育学会会則

第1条
(名称)本学会は、異文化間教育学会(Intercultural Education Society of Japan)と称する。
第2条
(目的)本学会は、異質な文化間に生ずる教育上の諸問題の学際的研究を促進し、実践的分野に貢献することを目的とする。
第3条
(事業)本学会は、上記の目的を達成するために次の事業を行う。
 @ 年度ごとの大会、その他の研究会の開催
 A 学会誌、ニューズレター、その他の出版物の編集・刊行
 B 会員名簿の作成 
 C 研究調査活動の実施と促進
 D 海外における研究者との研究交流の促進
 E その他本学会の目的を達成するために適当と思われる事業
第4条
(会員)本学会の会員は、次の五種とする。
 @ 正会員
 A 学生会員
 B 維持会員
 C 通信会員
 D 名誉会員
  2
正会員は、異文化間教育に関する問題の研究や実践活動にたずさわっている者で、本学会の目的に賛同して、正会員1名の紹介により入会を申し込み、理事会の承認を得た者とする。
  3
学生会員は、大学院に在学する者またはそれに準じる者で、本学会の目的に賛同して、正会員1名の紹介により入会を申し込み、理事会の承認を得た者とする。学生会員は、役員の選出を除き、本学会の事業に参加できる。
  4
維持会員は、本学会の趣旨に賛同して正会員1名の紹介により入会を申し込み、理事会の承認を得た団体者とする。維持会員は、役員の選出を除き、本学会の事業に参加できる。
  5
通信会員は、本学会の趣旨に賛同して入会を申し込み、理事会の承認を得た者とする。通信会員は、本学会が発行する通信・資料(紀要を除く)の配布を受けることができる。
  6
名誉会員は、本学会に特に功労のあった正会員から、理事会が発議し総会で承認を得た者とする。名誉会員の推薦については別に定めるところとする。
第5条
(会費)会員(名誉会員を除く)は、入会金及び会費を納入するものとする。会費の額は理事会が提案して総会において審議決定する。
第6条
(入会・退会・休会・除籍)本学会への入会、退会、休会、除籍の制度については、別に定める
「入会・退会・休会・除籍に関する細則」による。
第7条
(役員)本学会に次の役員をおく。
 @ 理事長 1名
 A 理事  若干名
 B 監査  2名
 C 顧問  若干名
  2
理事長は、理事の互選により選出され、会務を統括し、会長として本学会を代表する。理事長は、理事長の補佐として、理事の中から副理事長を指名することができる。
  3
理事は、会員の選挙により選出される者と、理事長が会員の中から推薦し、総会の承認を得る者とを含む。ただし、後者の数は前者の5分の1をこえることができない。選挙によって選出される理事の定数は、別に定める「理事選挙に関する細則」による。
  4
理事の互選により、常任理事若干名を定める。
  5
監査は、総会の推薦に基づき理事長がこれを委嘱する。
  6
顧問は、必要に応じて、理事会の承認を経て理事長が委嘱できる。

第8条

(役員の任期)役員の任期は2年とする。ただし再任をさまたげない。
  2
前項の規定にもかかわらず、理事長は2期4年をこえて引き続き留任することはできない。
第9条
(総会・理事会・常任理事会)本学会に総会、理事会及び常任理事会をおく。
  2
総会は、正会員、学生会員、維持会員、名誉会員をもって組織し、本学会の最高議決機関として本学会の事業及び運営に関する重要事項を審議決定する。総会は、定例総会及び臨時総会とし、定例総会は年1回当該年度の大会のときに、また臨時総会は理事長が必要と認める場合、随時開催する。
  3
理事会は、理事長及び理事をもって組織し、第3条に定める事業の執行並びにそれに伴う収支予算及び決算に責任を負う。
  4
常任理事会は、理事長及び常任理事をもって組織し、理事会の委嘱をうけて本学会の通常の業務を執行する。
  5
理事会、常任理事会には必要に応じ、構成員以外の者の出席を認めることができる。
第10条
(委員会)本学会の事業や活動遂行のために次の常設委員会をおく。
 @ 紀要編集委員会
 A 研究委員会
 B 企画・交流委員会
 C 広報・情報化委員会
 D 若手交流委員会
  2
委員会の委員長は、理事の中から理事長がこれを委嘱する。
  3
必要に応じて、副委員長および委員を定めることができる。
第11条
(事務局)本学会の事務局は明治大学内におく。
  2
事務局には事務局長及び副事務局長若干名をおくことができる。
第12条
(会計)本学会の経費は、入会金、会費、寄付金及びその他の収入をもってこれにあてる。
  2
本学会の会計年度は毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。
第13条
本会則は、総会出席者の3分の2以上の同意を得て改正することができる。
付則1  この会則は1981年(昭和56年)1月15日の異文化間教育学会の設立総会において制定し、その日より発効する。
付則2  この会則は1990年(平成2年)5月25日から施行する。
付則3  この会則は1993年(平成5年)5月22日から施行する。
付則4  この会則は1998年(平成10年)6月1日から施行する。
付則5 この会則は1999年(平成11年)5月30日から施行する。
付則6 この会則は2000年(平成12年)5月29日から施行する。
付則7 この会則は2001年(平成13年)5月27日から施行する。
付則8 この会則は2003年(平成15年)5月31日から施行する。
付則9 この会則は2007年(平成19年)6月3日から施行する。
付則10 この会則は2008年(平成20年)5月31日から施行する。
付則11 この会則は2009年(平成21年)5月30日から施行する。
付則12 この会則は2010年(平成22年)6月12日から施行する。
付則13 この会則は2011年(平成23年)6月11日から施行する。
付則14 この会則は2013年(平成25年)6月8日から施行する。
付則15 この会則は2014年(平成26年)6月7日から施行する。
付則16 この会則は2016年(平成28年)6月4日から施行する。
付則17 この会則は2017年(平成29年)6月17日から施行する。


異文化間教育学会倫理綱領

 異文化間教育学会は、多様な文化接触によって生じるさまざまな教育の問題を学問対象として取り上げ、その研究を促進して社会貢献することが期待されている。したがって、本学会の会員(以下、会員)は、この期待に応えて、広く社会情勢の変化に目を向け、自らの行為に責任をもって、専門的能力を研鑽しなければならない。また、異文化間教育学会には、基本的人権を尊重し、学会としての社会的責任を履行して、会員による研究の妥当性と公正性を高めることが求められている。これらの実施に当たって、以下の倫理綱領を制定する。
 本綱領は、会員が心がけるべき倫理綱領であり、会員には自覚と責任をもって異文化間教育の研究・教育・実践活動において、その対象者の健全な発達援助と教育研究の発展に寄与することが求められる。
 本学会は、上記の主旨に基づき、以下を定める。

1.基本的人権の尊重
 会員は、すべての人間の基本的人権と尊厳を尊重し、研究の対象者、及び活動に関わるすべての組織・集団と個人の権利を侵害しないよう努力しなければならない。

2.研究の実施にともなう責任
 会員は、研究の実施にあたって、異文化間教育の発展に寄与しようとする積極的な意思をもたなければならない。研究の対象に対して常に敬意を払い、事実の公平・公正な解釈と事実に基づく証明に努めなければならない。また、研究成果に責任をもたなければならない。 公的研究費(研究機関や学会から支給される研究費や科学研究費助成事業による研究費など)の使用に関しても、適切に管理し不正防止に努めなければならない。

3.成果の公表にともなう責任
 会員は、研究成果の公表に際しては、以下の点に留意し、所属する研究機関等の倫理規定を遵守しながら、研究者としての社会的責任を自覚して行わなければならない。
 (1) 研究対象者等のプライバシー、及び社会的規範を侵す行為をしてはならない。
 (2) 研究成果の剽窃・盗用、データの改ざん・捏造、著作権の侵害をするような行為をしてはならない。
 (3) 二重投稿をしてはならない。
 (4) 共同研究の場合には、共同研究者の同意を得るとともに、その権利と責任に十分配慮しなければならない。

4.情報提供者・研究対象者への説明責任・人権尊重
 会員は、情報提供者・研究対象者について、研究の目的・方法、及びその成果の公表に関して説明責任を負うとともに、情報提供者・研究対象者の人権を尊重し、個人情報などの秘密保持に配慮して、名誉を傷つけること、及び身体的苦痛や心理的苦痛を与えることがあってはならない。

5.秘密保持・情報管理
 会員は、研究・教育等の活動にともなって得られた情報を厳重かつ適正に管理し、社会的規範の範囲をこえて、こうした情報等を目的以外に使用してはならない。あわせて、プライバシーに関わる情報については、関連する法規範を遵守しなければならない。

2016 年 12 月 10 日制定


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