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『異文化間教育』第52号特集テーマ「外国人労働者と地域日本語教育」

≪課題設定の趣旨≫

 2018年12月に「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が成立し、「不足する人材の確保を図るべき産業上の分野に属する相当程度の知識又は経験を要する技能を要する業務に従事する」特定技能1号と、「同分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する」特定技能2号という在留資格が設けられた。それに伴い、前者については、受入れ機関が、支援計画を作成し、支援計画に基づいて、日常生活上、職業生活上又は社会生活上の支援を実施することが求められるようになった。また、後者については、配偶者や子への在留資格の付与が可能になった。
 このように、日本は本格的に移民を受け入れる社会へと変貌している。異なる文化の間に生じる教育事象を扱ってきた本学会では、国内外の移民教育についての研究蓄積を有している。
 そこで、本号では、外国人労働者やその家族をめぐる地域日本語教育の可能性と課題について、明らかにしたい。

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